追証はFXトレーダーの敵

追証はFXトレーダーの敵

「追証って聞いたことはあるけど、どういうことなんだろう?危険と言われているからできるだけ回避したいな。」

と思っている方に向けての記事になっています。

「追証」とは、「追加証拠金」の略で、「おいしょう」と読みます。

追証は、信用取引で含み損が発生し口座にある証拠金の額が不足した場合に、追加で入れる証拠金を意味しますが、FX取引以外では、株の信用取引や先物取引などの世界でも使われています。

追証がかかると、投資家は指定された期日までに追加証拠金を入れなければなりませんが、この追証はFXの世界ではよくあることなのでしょうか。

今回は、FX取引でこの追証が生じる仕組みや実際かかった場合の恐ろしさ、また、そうならないための対策について説明します。

FXの追証は借金になる?

追証って借金の違い

追証は証拠金を追加で入れることですが、場合によっては後々まで残る借金となってしまうことがあります。

ここでは、追証が発生して借金になる仕組みを中心に解説します。

追証は、借金になり得る

FX取引で保有するポジションが含み損を抱え、その結果必要証拠金が不足する事態に陥った場合に、必要証拠金額を回復させるために追加証拠金を求められます。

これが一般に言われている追証ですが、この含み損の発生が急激で金額も大きい場合、必要証拠金額がゼロを通り越してマイナスとなる恐ろしいパターンがあります。

そのような場合は、追証が借金として残ってしまいます。

例を示しながら、この追証の発生パターンを以下に紹介します。

追証発生の仕組み

FXは、少額の資金をレバレッジという仕組みを使って何倍にも膨らませ、大きな利益を狙える取引です。

国内では、レバレッジは最高25倍と規制されていることから、口座には、保有するポジションの4%以上の証拠金が必要となります。

1ドル=100円のとき、ドル/円を10000通貨(10000ドル)買うための必要証拠金は、

100円×10000ドル÷レバレッジ25倍=4万円

Aさんは、口座に10万円の証拠金を入れ、ドル/円を10000通貨(10000ドル)買いましたが、予想に反して1ドル=93円に値が下がってしまいました。

この時Aさんのポジションが抱える含み損は、

(93円-100円)×10000ドル=▲7万円

また、その時点でのポジション保有のための必要証拠金は、

93円×10000ドル÷レバレッジ25倍=3.72万円

とリアルタイムで変化しています。

そして、含み損の▲7万円により口座にある証拠金が食われて3万円となった結果、その時点での必要証拠金額3.72万円を下回ることになりました。

この場合に、まだポジションを保有し続けようとすると、口座の必要証拠金額の水準を回復させるため、業者から追加証拠金を求められるのです。

必要証拠金回復のための追証

しかしこのケースでは、Aさんは口座の7万円分は損したものの、まだ借金を負ったわけではありません。

その後、Aさんが追加証拠金を入れないうちに値がさらに下がり、1ドル=85円に下がってしまいました。

この時Aさんのポジションが抱える含み損は、

(85円-100円)×10000ドル=▲15万円

で、口座にある証拠金がマイナス5万円となってしまいました。

この段階でAさんが決済してポジションを解消すると、元々口座に入れてあった証拠金10万円を失い、さらにFX業者に対して5万円の借金を負うことになります。

借金が生じる追証

このような事態を避けるために国内業者では、口座の証拠金が必要証拠金水準を下回ると、ゼロになる前に強制的にポジションを決済して閉じてしまう「強制ロスカット」という制度を採用しています。

これだけ読むと、ロスカットが正常に機能すれば、借金を負う事態は免れるはずですよね?

しかし、現実はそう甘くはないのです

これまで、ロスカットが正常に機能せず、口座の証拠金がマイナスになり、借金が残ってしまった実例が多く存在しているからです。

追証から逃れることはできない

レバレッジは、証拠金を何倍にも大きくして投資資金にできる仕組みです。

つまりFX以外の投資分野では、株の信用取引や先物取引で使われている程度で、今やFXの代名詞のようなものです。

このレバレッジを使うと、まとまった投入資金を作ることで、大きな利益を得るチャンスがありますが、同時に大きな損失を被るというリスクも抱えてしまうことになります。

為替相場は、国際的なビッグニュースや主要国の金利政策に変更があったりすると、予想を超えて大きく変動する場合があります。

このようなときに、レバレッジで膨らませた投下資金でポジションを保有していると、大きな損失を被り追証が発生してしまうことがあるのです。

相場取引を行う場合、多くの個人投資家は、

「最悪の場合は、口座に入れた証拠金がなくなっても仕方がない。」
と覚悟を決めていると思われます。

しかし、口座の証拠金を失った上で、さらに借金を負うまでの事態は、ほとんどの方が予想もしなければ覚悟もしていないと考えられます。

負債の額にもよりますが、この経済的・精神的な打撃は、想像ができないほど大きいに違いありません。

追証で借金が残ると、当然返済の義務が生じます。

もし返済しなければ、FX業者は法的措置を講じることになり、踏み倒すことは不可能です。

そして、負債が巨額の場合には、一生をかけて払っていかざるを得ないのです。

(注)借金の原因が相場取引による場合は、自己破産の申請を行っても借金は免責されない可能性がある。

史上最悪の破産者地獄~スイスフランショック~

破産者続出のスイスフランショック

次に、追証になる投資家が最も多かった、スイスフランショックについて説明します。

恐ろしい事件なので、心の準備をしてから読んでください。

スイスフランの大暴騰が起きた

2015年1月15日にスイスフランの大暴騰が起きました。きっかけは、スイス中銀が対ユーロでの為替介入を突然止めると発表したことです。

それまで、ユーロに対してスイスフランが高くならないように、スイス中銀が行っていた無制限の売り介入がなくなったにもかかわらず。。。

その結果、「ユーロ安・スイスフラン高」の歯止めがなくなり、ユーロ/スイスフランは約20分間で40%以上も暴落したのです。

この相場の大変動により、スイスフランの提示価格を提示できなくなり、提示価格を基に売買価格を設定していたFX業者は、連鎖的に一定の時間取引ができなくなってしまいました。

その時、ユーロ/スイスフランのポジションを保有していた投資家は決済ができず、相場の機能が回復するのを待つしかありませんでした。

しかし、やっと取引ができる状態に戻ったときには、大きく離れたポイントまで値が跳んでいたのです。

そして、その値が跳んだ間には、国内業者が設定している強制ロスカットのレベルも多くありました。

しかし、このロスカットレベルが跳び越えられてしまったため、本来の位置でロスカットができず、大きく跳んだ後の初値で強制ロスカットになってしまい、証拠金以上の損失が発生することになりました。

なお、このスイスフランショックでは、ユーロ/スイスフランの通貨ペアのみでなく、スイスフランが関係している他の通貨ペアにおいても大きな波乱が起きています。

(注)このような値跳びの状況では、投資家自身が設定する逆指値のストップ(損切)も当然機能しない。

国内FXでは、一瞬で破産者が続出!

国内では追証者続出

このことは、一般的な投資家にとってまったく予期しない出来事でした。

しかし、本来のレベルから大きくズレた値でロスカットが行われたので、証拠金が巨額のマイナスとなり大きな負債を抱えてしまった方が多く出てしまったのです。

このスイスフランショックでわかったこととして、国内業者が設定している強制ロスカットは大事なときには、まったく正常に機能しないということです。

国内業者の強制ロスカットは、既に入金してある証拠金を超えるマイナスの損失(借金)を防ぐための仕組みであるはずです。

その投資家を守るための最後の砦ともいうべき仕組みが、非常時にはまったく役に立たないことが、事実として証明されたことになります。

なお、後で説明しますが、このスイスフランショックで多額の負債を抱えることになったのは、国内のFX業者を介して取引を行っていた投資家で、海外業者で売買していたトレーダーは、この損失を受けなかったのです。

日本の業者で取引するからロスカットにしか頼れない

ロスカットはいざという時に使えない

FX取引を行う場合は、相場や業者の情報について事前によく調べ、安全にトレードできる会社に口座を開かなくてはなりません。

したがって、FXで借金になるまでの追証をかけられる方は、事前調査や勉強が不足していると言わざるを得ません。

国内FX業者の怖さとは?

国内FX業者で取引を行っている方は、

「海外は不安だけど、国内は何となく安心。」

「国内業者は、いざという場合は強制ロスカットを発動してくれるから、借金を背負う心配はない。」

などと思われているかもしれません。

しかし、それはまったくの認識不足です。

国内業者の強制ロスカットは、いざという時に正常に機能しないのは、既に実証済みです。

そして、相場の大変動や値跳びが起きるのは、このスイスフランショックだけではありません。

大きい事件で相場に波乱があった場合に、国内業者では幾度も多額の追証が発生しているのです。

個人投資家への追証請求額スイスフランショック 約19億円

東日本大震災 約25億円

ギリシャショック 約15億円

イギリス国民投票 約2億円

さらに、平常時においても、月曜日の早朝時や米雇用統計など主要経済指標発表時などには、値跳びやロスカットが正常に働かない危険性があります。

国内大手のFX業者は、多額の宣伝費をかけてPRに努めていますが、知名度だけで追証発生の危険が大きい国内FX業者を選ぶのは、無謀ともいえる行為です。

特にFXを始めて行おうとしている方は、国内FXで口座開設すれば追証になる可能性は非常に高くなります。

FXの知識があれば追証にはならない

ここまで読めば、追証の怖さはわかっていただけたと思います。

しかし、そんな追証はFXの知識があれば追証にはならないのです。

FXを理解している投資家は、トレードの際だけでなく、FX業者を選ぶ段階でもよく考えます。

FX業者が提供する取引環境、売買ルール、投資家保護のための制度などを事前に調べ、勉強し、安全にトレードできる業者に絞って口座を開いているからです。

海外FX業者なら借金の危険は一切なし

これまで、為替相場が暴騰・暴落するなどの非常事態では、国内FX業者の強制ロスカットは機能不全に陥ってしまうことを説明しました。

これに対し海外FX業者では、このような事態においても、借金を負うような追証が生じる心配はありません。

それは、ゼロカットシステムを採用しているからです。ここから、あまり知られていないものの、追証にならないために重要な知識を紹介していきます。

ゼロカットシステムとは?

ゼロカットシステムとは、投資家の損失額を口座に入金してある証拠金の範囲内に収めてくれるシステムです。

例を挙げると、口座に10万円を入れていたが、取引で100万円の損失が生じてしまった場合に、投資家は口座の10万円だけの損失で済むのです。

国内FXの場合、もちろん100万円の損失が生じたら100万円を払わなければなりません。

しかし海外FX業者それ以上の損害は業者が負担してくれ、追証は一切請求されないのです。

海外FXは追証なし

ここで、FX取引で相場に非常事態が起きた場合を想定して、国内と海外の業者では結果がどう違ってくるかみてみたいと思います。

事例1・国内業者で取引のAさんのケース

①  投資家Aさんは、国内FX業者に口座を持ち、為替レートが1ドル=110円でドル/円の買いポジションを10万通貨持ちました。なお、口座には50万円の証拠金が入れてあります。

②  ポジション保有中に、米国全土で大規模な同時多発テロ事件が発生。ドル/円は暴落し、国内業者のロスカットライン106円の手前から値が付かない状態になりました。

③ しばらく後に値が付いたときは1ドル=94円まで下がっており、ここで国内業者のロスカットが機能し、決済されました。

④ 値跳びで国内業者のロスカットラインが跳び越えられた結果、Aさんの損失は、(94円×10万通貨)-(110円×10万通貨)=▲160万円となってしまいました。

⑤ Aさんの口座には証拠金50万円がありましたが、それでは損失の全額を賄えず、160万円-50万円=110万円の追証が業者から請求されました。

(事例2・海外業者で取引のBさんのケース)

①  海外業者で取引しているBさんも、Aさんと同じ時間帯に、1ドル=110円でドル/円の買いポジションを10万通貨持ち、口座には50万円の証拠金が入れてあります。

② 暴落時の値跳びで、計算上はBさんも▲160万円の損失が出たはずですが、海外業者のゼロカットシステムのおかげで、口座の50万円がなくなっただけで、業者の追証請求はありませんでした。

③ Bさんが請求されない差し引き110万円の損失は、ゼロカットシステムで海外業者が肩代わりしてくれました。

以上のように、ほとんどの海外業者ではゼロカットシステムを採用しており、口座残高を超える損失は業者が負担してくれるので、追証請求は一切ないのです。

海外FXのメリット

これまでみてきたゼロカットシステム以外にも、海外FX業者で取引を行うメリットは多くあります。

①海外はレバレッジの規制が緩い

レバレッジは、FX取引で、少ない資金を膨らませてまとまった売買資金にする仕組みです。

そして、相場で大きな資産を築くためには、高倍率のレバレッジで取引を行うことが必須の条件となりますね。

しかし国内では、レバレッジの最高倍率が25倍と規制され、相場取引の魅力を半減させているのが現状です。2019年のうちに10倍にまで規制が強化されると言われています。

一方、海外の規制は日本よりはるかに緩く、レバレッジが数百倍から1000倍で取引ができる業者があります。

②国内は店頭取引、海外は電子取引所取引

国内取引では、投資家とマーケットの間に業者が介在し、投資家の注文を受けています。

そして多くの場合、投資家の出した注文はマーケットに流されず、業者が抱え込んでいます。

そのため、投資家が利益を得るとその分業者が損失を被るということになり、投資家とFX業者の利益が相反している実態があるのです。

業者の中には自社の損失を防ぐため、意図的にレートをずらせて約定させたり、約定を故意に遅らせたりするものもあります。

一方、海外では、投資家が出した注文どおりにマーケットで取引が行われ、投資家の勝ち負けは業者の利益に関係がありません。

したがって、国内のような業者側の恣意的な操作がなく、透明性が高い公正な取引が可能です。

③初心者は税金が安い

国内FX業者で利益が生じた場合は、その金額に関係なく20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)の税金が獲られます。

一方、海外業者で利益が生じた場合はその金額により税率が異なり、利益が大きい場合は国内よりも税率が高くなりますが、一定の金額以下の場合は国内よりも低い税率となっています。

・年間の課税所得が195万円以下は、税率15%
このことから、初心者は海外業者で取引する方がメリットはありそうです。
海外FXのメリットは他にもありますが、代表的なものをあげてみました。

今回は追証の怖さを中心に説明しましたが、これを契機に、FXの初心者でも安心して取引ができる海外業者に口座を持つことを検討なさってはいかがでしょうか。

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